2022/12/24
少子高齢化に伴い、シニア向けの専門住宅や賃貸住宅が増えています。代表的なものは所得に応じて家賃補助が受けられるうえ、介護認定を受けてないもしくは程度の軽い高齢者が入居する高齢者専用賃貸住宅、安否確認や生活支援サービスを受けられるサービス付き高齢者向け住宅などです。どちらも高齢者の居住の安定確保に関する法律をもとに国が後押ししているため、入居倍率が低く容易に入居できます。これらに加えて集合住宅の1階でバリアフリー、所得に応じて家賃負担の軽減措置がある高齢者向け優良賃貸住宅、生活援助員が入居者の生活を支援し、緊急通報装置等のセキュリティシステムを導入したシルバー住宅などもシニア向け専門住宅として人気の高い賃貸住宅です。
入居者の希望として個室の広さや設備を上位にあげる人が多いため、公民ともにゆったりくつろげる個室スペースと、清潔感のある共有スペースに気を配っています。購入費用は高いもののほとんどの家事を施設スタッフに依頼できる、シニア向け分譲マンションなどもあります。共有スペースにはシニア向けのフィットネスジムやプールや介護メニューを用意しているレストラン、医療施設や美容院や温泉、シアタールームやカラオケルームや図書室、ゲストルームなどがある富裕層向けのシニア専門住宅です。賃貸住宅も分譲マンションもシニア専門住宅としてバリアフリー構造になっており、様々な支援サービスが付加されているのが特徴です。
